残業代を正しく支払っていても、長時間労働への対策を講じていなければ、それだけで指導の対象になります。
令和5年から6年にかけて、是正件数はほぼ横ばいでした。それでも、遡及して支払われた割増賃金の総額は約100億円から約170億円に増えています。従業員が1万人いれば、1人あたり月5,000円の計算の誤りも、数年で数十億円の未払いになります。
「うちはきちんと管理できている」という企業様でも、見落としている論点があるかもしれません。
本セミナーでは、元労働基準監督官が、ネットには載っていない「監督官は何を見て、どう判断するのか」を解説します。また、勤怠・健康管理システムを提供する勤次郎株式会社が、大企業の現場で実際に起きた課題と解決策を紹介します。
■日時
2026/11/19(木) 14:00-(約45分)
オンライン（無料）
※どなたでもご登録いただけますが、競合企業様はお断りする場合があります。
■登録先
こちらから
■こんな方におすすめ
・従業員数の多い企業で、人事・労務を担当する責任者の方
・36協定の特別条項を運用しているものの、監督署にきちんと説明できるか不安な方
・拠点やグループ会社の労働時間を、本社で把握しきれていない方
■本セミナーで学べること
・監督官が確認する7つの観点：申告時間と実態の一致、36協定の延長時間、特別条項の発動手続と健康確保措置、残業の事由、会社の指示の記録、上限に達する前に気づく仕組み、拠点・グループ会社をまたぐ労働時間の通算
・「労働時間に当たるか」の判断の分かれ目：早出、着替え、出張先への移動
・時間を正しく記録していても未払いになる、割増賃金の計算の誤り
・管理監督者・裁量労働制の扱いが、運用の実態によって覆される典型例
「集計できている」状態から「説明できる」状態へ：判断の根拠を記録に残す方法
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